改正育児介護休業法解説レポート
令和4年4月1日、同10月1日、令和5年4月1日に改正育児介護休業法が段階的に施行されます。
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サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。
出生率
合計特殊出生率の推移
| 年 | 1975 | 1985 | 1995 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 |
| 出生率 | 1.91 | 1.76 | 1.42 | 1.29 | 1.29 | 1.26 | 1.32 | 1.34 |
| 年 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | |
| 出生率 | 1.37 | 1.37 | 1.39 | 1.39 | 1.41 | 1.43 | 1.42 |
出所：厚生労働省「平成26年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」
※合計特殊出生率とは、女性が妊娠可能年齢（15歳から49歳）の間に通常の出生率にしたがって子どもを生むとして、その女性が一生の間に生むことができる子どもの数をいう。合計特殊出生率が2.1以上であれば人口は増加傾向、2.1以下であれば減少するといわれている。
人口、初めての自然減が確定・05年人口動態統計
2005年の人口の自然減少数は2万1266人――。
厚生労働省が8日に発表した人口動態統計で、現在の形式で統計を取り始めた1899年（明治32年）以降で初めての自然減が確定した。
厚労省は昨年末に公表した同統計の推計で、自然減が始まったと指摘していたが、規模は当初予想（1万人）の2倍超。
改めて日本が人口減少社会に突入したことを印象づけた。
確定数によると、出生数は106万2530人で、前年より4万8,191人減少。
一方、死亡数は108万3,796人と前年より5万5,194人増えた。このため、出生数から死亡数を引いた自然増加数は2万1,266人のマイナスとなった。
出生数の内訳を見ると、前年に引き続き29歳以下の女性が産む子どもの数が減少した。
2000年から増えていた30～34歳の出生数も減少に転じており、人口規模が大きい第２次ベビーブーム世代（1971～74年生まれ）が出産ピークを過ぎつつある現状を浮き彫りにした。
(NIKKEI-NET 2006.8.9)
出生率が大きく低下、過去最低の1.25
厚生労働省は1日、2005年の人口動態統計を発表した。
合計特殊出生率（1人の女性が15～49歳までの間に生む子どもの数の平均）は1.25と前年より0.04ポイント低下し、過去最低を更新した。
05年に死亡した人の数は、生まれた子供の数を2万1,408人上回ったことから、戦時中など特殊な期間を除き1899年（明治32）以来、初めて年間の人口が減少した。
少子化が今後も進展すれば、年金をはじめとする社会保障制度の基盤が大きく揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至で、政府は少子化対策への一層の取り組みが求められそうだ。
合計特殊出生率は03、04年は共に1.29と横ばいだったが、今回は大きく低下した。
05年に生まれた子供の数（出生数）は、5年連続で前年比マイナスとなる106万2,604人（前年比4万8,117人減）。
一方、死亡数は108万4,012人（同5万5,410人増）だった。
合計特殊出生率が低下した大きな要因の一つが、一般的に子供を多く産む25～34歳の女性の人口が減少傾向にあることだ。
特に30～34歳の女性人口は前年より9,000人減の474万2,000人となり、初の前年比マイナスを記録した。
このため、04年まで5年連続で増加傾向にあった30～34歳の年齢層の出生数だが、05年は40万4,731人と前年比で1万1,172人のマイナスに転じた。
一方、晩婚化・晩産化も一層進んでいた。
初婚の平均年齢は夫29.8歳、妻28.0歳で、共に前年よりも0.2歳上昇した。
(Yomiuri on line 2006.6.1)
働く女性の4人に3人が第一子出産で退職 厚労省分析
働く女性の4人に3人が最初の子どもを産んだ前後に退職していることが17日、厚生労働省の分析でわかった。
再就職したケースでも常勤からパートやアルバイトに変わる例が多く、出産と育児が依然として女性の肩に重くのしかかっている実態が裏付けられた格好だ。
対象は、2001年1月10～17日に全国で生まれた子ども約2万1,900人の母親。
この子どもたちの生育環境などを追跡調査している「縦断調査」の結果と、2000年度の出生児の父母の職業を調べた別の統計を組み合わせて分析した。
第一子出産の1年前に職に就いていた女性に、出産1年半後に職業を聞いたところ、約61％が無職と回答。
うち9割弱が出産前に仕事を辞めていた。
出産1年半後に働いていた女性でも4割弱が出産前後にいったん辞めており、産前・産後休暇を取るなどして仕事を続けていたのは全体の23％にとどまった。
(NIKKEI NET 2004.3.17)
08年出生率1.37 景気が後押し、3年連続上向く
厚生労働省は3日、2008年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数）が前年比0.03ポイント上昇し、1.37になったと発表した。05年に過去最低の1.26を記録したあと上がり続け、出生数も2年ぶりに増加に転じた。出生率の低下は日本の社会や経済の大きな将来不安。わずかながらも出生率が上向き始めた背景と先行きは――。
日本の出生率は1975年に2を割ってから下がり続け、05年には過去最低の1.26に落ち込んだ。その後は06年が1.32、07年が1.34と、3年連続で上向いた。
背景のひとつとみられるのが、この期間の景気好転だ。長いデフレ期を脱し、子どもを持つ余裕が一部に広がったことが影響したとみられる。また統計では第1子や第2子が減った一方で、第3子以上の出生数が前年比で3％増えたことが明らかになった。「もう1人」と考える世帯が増えた可能性がある。
(NIKKEI NET 2009.6.5)
