ひとり親家庭へのサービス

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

市町村にお住まいの義務教育修了前のお子さんがいるひとり親家庭で、就職活動等のため一時的に家事等の日常生活に支障が生じている場合に、ホームヘルパーを派遣します。

なお、区には独自の制度があり、対象が若干異なる場合もありますので、詳しくは区の窓口におたずねください。

派遣要件

  1. ひとり親家庭となってから2年以内で、生活環境が激変したため日常生活を営むのに支障が生じているとき
  2. 技能習得のため通学するとき
  3. 就職活動を行うとき
  4. ひとり親または児童が、一時的な病気になったとき
  5. 冠婚葬祭、学校行事など一時的に支援が必要なとき

支援の内容

育児、家事(食事の支度、洗濯、掃除等)、身の回りの世話等。

派遣時間・回数

派遣時間は、午前7時から午後10時までの間で、2時間以上8時間以内。

派遣回数は、原則として、1日1回、月12回まで。(技能習得のため職業能力開発センター等に通学している場合は月24回まで)

費用

申請者の所得に応じた額となります。

詳しくはお問い合わせください。

窓口

申請は、お住まいの市役所・町村役場へ。

区在住の方は、派遣内容及び条件について、お住まいの区役所の窓口でご確認ください。


ひとり親家庭休養ホーム

ひとり親家庭の親子の心身をリフレッシュするため、レクリエーションや休養のために区の指定した施設を利用する際、料金の助成が受けられます。

<中央区の場合>

対象

児童育成手当を受給している方(児童の障害により障害手当を受給している方は除きます。)及び手当の支給対象児童。

ただし、3歳未満の方は助成対象外です。


利用回数

4月から翌年3月までの1年間で、宿泊は1泊まで、日帰りは1回まで。

助成額(27年度現在)

宿泊施設利用の場合

大人(12歳以上) 7,000円以内

子供(3歳以上~12歳未満) 6,300円以内

日帰り施設利用の場合

1人 3,000円以内

指定施設

宿泊施設の場合、区の宿泊施設のほか、JTBが契約している旅館、ホテルなど

日帰り施設の場合、東京ディズニーランド等5ヶ所

利用手続

宿泊施設利用の場合

区の宿泊施設については、施設を利用した後、施設を利用した月の翌月末までに(閉庁日の場合は翌開庁日まで)、申請者本人あての領収書(明細がわかるもの)・印鑑(朱肉を使うもの。スタンプ印は不可。)・申請者名義の銀行口座番号のわかるもの・本人確認ができるもの(児童扶養手当証書、ひとり親医療証、運転免許証など)を持参のうえ、子育て支援課で申請してください。

JTBの契約施設については、施設を利用する前に、区指定の支店で予約した後、本人確認ができるものと予約票を持参のうえ、子育て支援課の窓口で申請してください。その後、予約した支店に区が発行した利用申込書を持参して、助成金額を差し引いた宿泊料金をお支払ください。

日帰り施設利用の場合

申請書の本人確認ができるもの(児童扶養手当証書、ひとり親医療証、運転免許証など)を持参のうえ、子育て支援課で申請してください。特別利用券をお渡ししますので、各施設のチケット売り場に特別利用券を提出し、チケットを購入してください。


母子福祉資金・父子福祉資金

母子・父子家庭の方が、経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金をお貸ししています。

また、貸付決定までの審査及び交付に時間がかかりますので、余裕をもって必ず事前にご相談ください。

貸付を受けられる方

都内に6ヶ月以上住んでいる母子・父子家庭の母等で、20歳未満のお子さんを扶養している方を対象。

連帯保証人

原則として都内に6か月以上居住し、独立して生計を営んでいる方で、この資金について他に保証をしていない方1人が必要です。

審査

貸付に当たっては審査を行います。審査の結果、貸付の目的を達成することが困難と認められるときや、事業計画が適切でないときは貸付できない場合があります。

償還方法

償還期限内に元利均等払いの方法により、支払は、年賦・半年賦・月賦のいずれかで償還。


違約金

年賦・半年賦・月賦のいずれの場合でも、その指定日に償還されなかったときは、その翌日から納められた当日までの日数を計算し、元利金につき年5%の違約金が徴収されます。


滞納した場合

償還金を滞納した場合、督促や催告があるほか、連帯保証人への請求、財産差押の処分を受けることもあります。

また、その期間中は新たな貸付ができなくなります。

窓口

ご利用になりたい方は、各福祉事務所の母子自立支援員とよくご相談ください。

なお、問い合わせは、お住まいの福祉事務所・支庁または東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課福祉資金係(tel. 03-5320-4126)へ

貸付金一覧

資金の名称 貸付対象 貸付金の内容
事業開始資金 母・父・母子・父子・福祉団体 事業を開始するのに必要な設備費・什器・機械等の購入資金
事業継続資金 母・父・母子・父子・福祉団体 現在営んでいる事業を継続するために必要な商材、材料等を購入する資金
技能習得資金 母・父 事業を開始又は就職するために必要な知識技能を修得するために必要な資金
※1 修業資金 児童・子 児童が事業を開始又は就職するために必要な知識技能を修得するために必要な資金
就職支度資金 母・父・児童 就職するために直接必要な被服、履物等を購入する資金
医療介護資金 母・父・児童 医療又は介護保険によるサービスを受けるために必要な資金
生活資金 母・父 1 技能習得期間中又は医療又は介護を受けている期間中の生活を維持するために必要な資金
2 母子・父子家庭になって7年未満の方で生活の安定を図るために必要な資金
3 失業している期間中(ただし、離職した日から1年以内)の生活を維持するために必要な資金(失業貸付期間1年以内)
住宅資金 母・父 自己所有の住宅の建設、購入及び現に居住する住宅の増改築・補修又は保全に必要な資金
転宅資金 母・父 転宅に必要な敷金・前家賃・運送代にあてるための資金
結婚資金 児童・子 児童の婚姻に際し必要な資金
※1.2.3
修学資金
児童・子 児童が高校、短大、大学、高専又は専修学校において修学するのに必要な資金
※2.3
就学支度資金
児童・子 小学校、中学校に入学するために必要な資金(所得税非課税世帯の方)
児童が高校、短大、大学、高専又は専修学校に入学するために必要な資金
知識技能を習得させる施設であって厚生労働大臣が定める修業施設へ入所するために必要な資金

◎修学資金、就職支度資金、修学資金、就学支度資金のうち、子が貸付対象となる場合で、保証人を立てることが困難と認められるときには、一定の条件を充たす場合に限り、子が借受人となり、その父母が子の保証人となることができます。

※1 高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学中又は修業施設で知識技能習得中の児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日に達したことにより、児童扶養手当等の給付を受けることが出来なくなった場合、金額に児童扶養手当額を加算した額が貸付限度額になります。

※2 修学資金及び就学支度資金の貸付対象は、学校教育法に規定する高等学校及び大学等に限ります。

※3 修学資金及び就学支度資金の項中、中学校には中等教育学校の前期課程を含み、高等学校には中等教育学校の後期課程を含みます。

病気や出張時の「急な託児」を支援 厚労省が4月から

厚生労働省は、子どもの病気や親の急な出張など突発的な事態に対応して地域の家庭で子どもを預かる「緊急サポートネットワーク事業」を4月から全国で展開する。

少子化対策の一環で、地域で子育て支援を行うNPOなどを対象に各都道府県ごとに1団体を今月中に選定。年間約1,400万円で委託し、スタッフの確保などを支援する。

同省は事業の進み具合をみながら、さらにきめ細かに対応できるよう検討していきたい考えだ。

家庭で一時的に子どもを預かる事業は、全国約360地域で自治体やNPOなどがファミリーサポート事業として進めている。

しかし、事前予約が必要で、原則的に病気の子どもは対象になっていない。

厚労省はこれを発展させる形で、緊急時でも登録をした保護者が申し込むと、看護師、保育士、介護福祉士や専門研修を受けた市民スタッフに連絡がいき、子どものケアができる体制を整える。

料金は地域ごとに設定するが、1時間あたり1,000円前後を想定している。

仕事と育児の両立支援は国の少子化対策の主要な柱だが、日本労働研究機構の03年の調査では、現実に両立が難しく離職した女性の3割余りが「子どもの病気でたびたび休まざるを得ない」ことを理由に挙げている。

同省は、94年から保育園や医療機関などに併設した病児・病後児保育施設への補助(乳幼児健康支援一時預かり事業)などを続けてきたが、設置する自治体は全国400カ所に満たない(04年4月)。一方で、地域のファミリーサポート事業には「緊急時も預かってほしい」という要望が多く寄せられていた。

(asahi.com 2005.3.22)

出生率、働く女性多い地域はアップ 厚労白書

出生率は女性が働く地域で高く、男性が長時間労働している地域ほど低い――。厚生労働省が少子化の要因を都道府県ごとに分析したところ、こんな傾向が浮かび上がった。

保育所の利用しやすさや気温の高さはプラス、家計に占める教養娯楽費の割合の高さはマイナスに働くことも分かった。

29日に発表した05年版の厚生労働白書に盛り込まれた。

白書は、社会保障における「地域差」に焦点を当てた。

30歳代前半の女性の労働力率(人口に占める就業者と職探しをしている失業者の割合)が高い都道府県ほど、合計特殊出生率(日本人女性1人が産む子どもの平均数)が高い傾向があった。

出生率上位には、労働力率が65%を超える宮崎、鳥取、島根、山形、熊本が、下位には、50%前後の奈良、大阪、神奈川、埼玉、千葉、兵庫が並んだ。

白書は「近年、北欧諸国のように女性の就労が進んだ地域の方が出生率が高い傾向があり、女性の就労と出生率には正の相関がみられる」とし、国内でも同様の傾向があるとした。

研究者の間では「育児をしながら働く女性のニーズに応えれば、出生率に好影響を与える」と言われている。

また「出生率の高い地域では、女性の正社員比率が高い一方、長時間労働をしている人が少なく、子育てと両立しやすい働き方をしている」「出生率の低い都市部では、女性労働力の非正規化が進む一方、正社員は長時間労働する」とした。

男性については、25~39歳の社員のうち週60時間以上働く人の割合が高い地域ほど出生率が低い傾向があった。

出生率に影響を与える要因としては、保育所にいる子どもの割合、延長保育実施率、平均気温の高さがプラスに、男性の通勤・仕事時間、教養娯楽費、消費者物価の高さはマイナスに働いていた。

教養娯楽費について同省は「趣味に使うお金が少ない方が子育てに時間を使えるのでは」とみる一方、気温については「よくわからない」としている。

このほか地域の特徴として、東京など南関東では男性の通勤・仕事時間の長さや保育所にいる子どもの割合の低さが出生率を引き下げるが、延長保育実施割合の高さが下支えする。

▽北海道、東北は気温の低さはマイナスだが、山形や福島では男性の通勤・仕事時間の短さで取り戻す。

▽九州は気温の高さに加え、男性通勤・仕事時間、延長保育の実施割合が出生率を押し上げる――などと分析している。

(asahi.com 2005.7.29)

5歳児保育、小学校空き教室で 品川区、待機児解消狙う

東京都品川区は保育所の待機児童を減らすため、小学校の空き教室に区立保育所の5歳児を移し、保育所の空いたスペースに1~2歳児を受け入れる方針を決めた。区が進める保育所・幼稚園・小学校の一貫教育にもつなげる狙いで、来年度から始める。

厚生労働省などによると、小学校の空き教室に保育所の分園をつくる自治体はあるが、0~2歳児を対象とするケースが多く、小学校との連携強化も狙った手法は全国的にも珍しいという。

区によると、保護者の送迎に支障が出ないよう、保育所と小学校が同じ敷地にあるか隣接していることを条件に、対象となる保育所や小学校を決める。初年度は少なくとも2カ所で実施し、保育所の定員を計50人増やす計画だ。

小学校に移っても5歳児は当面、保育士が指導するが、給食は小学校と同じものを出すことを検討している。入学を控えた子どもたちが小学校に慣れるとともに、小学校の先生が実態を知ることで保育所から小学校への接続を円滑にする効果に期待している。

区は、保育所・幼稚園と小学校との一貫教育カリキュラムの導入に向けて検討委員会を設置、年末に報告書をまとめる予定。

同区の待機児童は4月1日現在で123人。2年前より50人多い。浜野健区長は「待機児の解消は緊急の課題」と話している。

(asahi.com 2009.10.16)


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