労使協定(例)

例-1

育児・介護休業等に関する協定書


○○株式会社と従業員代表□□□□は、○○株式会社における育児・介護休業等に関し、次のとおり協定する。


(育児休業の申出を拒むことができる従業員)

第1条 会社は、次の従業員から育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。ただし、「勤務時間の短縮等の措置」、及び「所定外労働の免除」の申出があった従業員については、会社は第2号に該当した場合であっても、申出を拒まないものとし、第1号、及び第3号を除外とする。

  1. 育児休業の利用を申出た日において、勤続年数が1年に満たない従業員
  2. 申出の日から1年以内(1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の場合は、6ヶ月以内)に雇用関係が終了することが明らかな従業員
  3. 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(介護休業の申出を拒むことができる従業員)

第2条 会社は、次の従業員から介護休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。ただし、「勤務時間の短縮等の措置」の申出があった従業員については、会社は第2号に該当した場合であっても、申出を拒まないものとし、第1号及び第3号を除外とする。

  1. 介護休業の利用を申出た日において、勤続年数が1年に満たない従業員
  2. 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
  3. 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(子の看護休暇、または介護休暇の申出を拒むことができる従業員)

第3条 会社は、次の従業員から子の看護休暇、または介護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。

  1. 看護休暇、または介護休暇の利用を申出た日において、勤続年数が6ヶ月に満たない従業員
  2. 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(従業員への通知)

第4条 会社は、第1条、第2条及び第3条のうち、いずれかの規定により従業員の申出を拒むときは、その旨を従業員に通知するものとする。


(有効期間)

第5条 本協定は平成○年○月○日から1年間有効とする。有効期間満了の30日前までに会社、従業員代表者いずれかからも解除の申し込みがない場合は、更に1年間有効とし、以降も同様とする。


平成○年○月○日

○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 印

従業員代表 □□□□ 印


例-2

育児休業等に関する協定書


○○株式会社と□□労働組合は、○○株式会社における育児休業等に関し、次のとおり協定する。


(育児休業の申出を拒むことができる従業員)

第1条 会社は、次の従業員から育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。ただし、「勤務時間の短縮等の措置」、及び「所定外労働の免除」の申出があった従業員については、会社は第2号に該当した場合であっても、申出を拒まないものとし、第1号、及び第3号を除外とする。

  1. 育児休業の利用を申出た日において、勤続年数が1年に満たない従業員
  2. 申出の日から1年以内(1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の場合は、6ヶ月以内)に雇用関係が終了することが明らかな従業員
  3. 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員)

第2条 会社は、次の従業員から子の看護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。

  1. 看護休暇の利用を申出た日において、勤続年数が6ヶ月に満たない従業員
  2. 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

(従業員への通知)

第3条 会社は、第1条、及び第2条のうち、いずれかの規定により従業員の申出を拒むときは、その旨を従業員に通知するものとする。


(有効期間)

第4条 本協定は平成○年○月○日から1年間有効とする。有効期間満了の30日前までに会社、従業員代表者いずれかからも解除の申し込みがない場合は、更に1年間有効とし、以降も同様とする。


平成○年○月○日

○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 印

□□労働組合 執行委員長 ○○○○ 印


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