改正育児介護休業法解説レポート

令和4年4月1日、同10月1日、令和5年4月1日に改正育児介護休業法が段階的に施行されます。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

休業前の手続き

出産予定証明書

産前休業の日数計算をするのに必要です。

給料控除しているもので事前に手続きが必要なもの

財形預金	会社が立替するか否か。立替不可の場合、中断または解約の手続きが必要。
持株会	会社が立替するか否か。立替不可の場合、中断または解約の手続きが必要。
任意保険	会社が立替するか否か。立替不可の場合、普通徴収に切り替える手続きが必要。
住民税	会社が立替するか否か。立替不可の場合、普通徴収か一括徴収に切り替える手続きが必要。

健保の各種請求用紙

出産手当金、出産手当付加金請求書

被保険者が出産のため仕事を休み、会社から給与の支払いを受けなかった場合、分娩日以前42日分間、分娩日以後56日間、合計98日間、1日につき支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30（日）×3分の2が支給されます。

出産育児一時金、家族出産育児一時金請求書

正常分娩した場合、一児ごとに40.4万円支給されます。

疾病予防費支給申請書

妊婦保健指導、乳児保健指導、予防接種を受けた場合、限度額に基づき補助金を支給します。

健康保険被扶養者異動届

子供を扶養家族に入れる為の書類です。