改正育児介護休業法解説レポート

令和4年4月1日、同10月1日、令和5年4月1日に改正育児介護休業法が段階的に施行されます。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

休業前の手続き

出産予定証明書

産前休業の日数計算をするのに必要です。

給料控除しているもので事前に手続きが必要なもの

財形預金	会社が立替するか否か。立替不可の場合、中断または解約の手続きが必要。
持株会	会社が立替するか否か。立替不可の場合、中断または解約の手続きが必要。
任意保険	会社が立替するか否か。立替不可の場合、普通徴収に切り替える手続きが必要。
住民税	会社が立替するか否か。立替不可の場合、普通徴収か一括徴収に切り替える手続きが必要。

出産にかかる各種請求用紙

出産手当金、出産手当付加金請求書

被保険者が出産のため仕事を休み、会社から給与の支払いを受けなかった場合、分娩日（出産予定日より後に産まれた場合は、出産予定日）以前42日間、分娩日以後56日間、1日につき支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30（日）×3分の2が支給されます。

会社が加入する健康保険組合によっては、付加金が加算される場合がありますので、詳細は加入中の健康保険組合へお問い合わせください。

出産育児一時金、家族出産育児一時金請求書

被保険者または被扶養者が出産した場合、一児ごとに48.8万円支給されます。
（出産とは、妊娠4ヶ月以上であれば、生産や死産等問われません。）

健康保険被扶養者異動届

子供を扶養家族に入れる為の書類です。

産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届

被保険者が産前産後休業を取得する期間（有給無給を問わない）について、被保険者・事業主両方の社会保険料（健康保険・厚生年金）の負担免除が受けられます。

育児休業取得者申出書（新規・延長）/終了届

育児介護休業法による満3歳未満の子を養育するため育児休業等（育児休業に準ずる休業を含む）を取得する期間について、被保険者・事業主両方の社会保険料（健康保険・厚生年金）の負担免除が受けられます。

（出生時）育児休業給付金支給申請書

雇用保険の被保険者が、出生時育児休業、または育児休業を取得する期間について、一定の要件を満たせば、（出生時）育児休業給付金が受給できます。