育児に関する相談窓口

保育所

子育てと仕事を両立させたいというニーズや大都市特有の多用な保育ニーズに応えるため、東京都には下記のような施設・制度があります。

認可保育所

保護者が児童の世話をすることができないとき、保護者に代わって保育します。申し込みは各区市町村の保育担当課か福祉事務所へ。

認証保育所

大都市の特性に着目した都独自の認証基準を満たした保育所を、東京都が認証します。申し込みは各認証保育所へ。

制度の詳細・施設一覧は、東京都福祉保健局のホームページに掲載しています。

認定こども園

幼稚園や保育所等が教育と保育の両方の機能を提供するとともに、子育て支援事業を行う施設のことです。

制度の詳細・施設一覧は、東京都福祉保健局のホームページに掲載しています。

保育室(小規模保育施設)

東京都が定めた保育室設置基準を満たし、区市町村が保育室利用契約を締結した定員6名から29名の小規模な認可外保育施設です。東京都及び区市町村が運営費に対する補助を行っています。

家庭福祉員(保育ママ)

家庭福祉員制度等実施要綱に定める要件を備え、かつ、区市町村長に認定されている人のことをいいます。

保護者が勤めているなどの理由で、保育を必要とする3歳未満の乳幼児を、家庭福祉員の自宅で預かり、家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を行います。

なお現在、町村では家庭福祉員制度を実施しているところはありません。

保育料や申し込み方法などは、区市町村によって異なります。詳しい情報は、お住まいの区市町村にお問合せください。


子ども家庭支援センター

子どもと家庭に関する総合相談窓口です。18歳未満のお子さんや子育て家庭のあらゆる相談に応じるほか、ショートステイや一時保育など在宅サービスの提供やケース援助、サークル支援やボランティア育成等を行っています。地域の子育てに関する情報もたくさん持っています。

連絡先等は、東京都福祉保健局のホームページに掲載しています。


児童相談センター・児童相談所

児童相談所は都内11ヶ所にあり、18歳未満の子どもに関するさまざまな問題について、児童福祉司が相談に応じています。

相談時間: 月~金曜日 9:00~17:00

※児童相談センターでは、虐待等、緊急性のある相談には、夜間(17:45以降の閉庁時間帯)、土・日・祝日・年末年始も相談を受け付けています。

また、地域を問わず利用できる、電話相談室(4152(よいこに)電話相談)を開設しています。

電話番号:
03-3366-4152
相談時間:
月~金曜日 9:00~21:00
土・日・祝日 9:00~17:00(12月29日~1月3日を除く)
聴覚言語障害者専用相談ファックス:
03-3366-6036

「母と子の健康相談室」(小児救急相談)

妊娠中の健康や育児などの母と子の健康に関する相談や、小児救急医療に関する相談に、保健師や助産師や、必要に応じて小児科医が対応しています(この相談電話は医師が直接診察する場合とは異なり、あくまでも電話による相談のため、診断を下すものではありません。)

電話番号:
03-5285-8898(プッシュ回線の固定電話、携帯電話からは#8000)
相談時間:
月~金曜日(祝日・年末年始を除く) 17:00~22:00
土・日・祝日、年末年始 9:00~17:00

TOKYO子育て情報サービス

妊娠、子育て及び事故防止等に関する情報を音声で情報提供します。365日24時間利用できます。

電話番号:
03-3568-3711
項目例と項目番号:
つわりがひどくてつらい 1101
マタニティブルーズとは? 1110
かぜ薬を飲んでも大丈夫? 1202
首のすわりが遅い 2112
体重が増えない 2114
夜泣きがひどい 2201
カンが強い 2202
ミルクを吐く 2307
アレルギーとアトピー 2310
タバコやナフタリンを食べた 2501
発熱 2503
排せつのしつけ 2607
出産費用あれこれ 3101
こどもを預かってほしいとき 3103
赤ちゃんに多い事故 1111
いざというときのために 1113

情報の項目番号等は、東京都福祉保健局のホームページや、区市町村・保健所等に置いてあるリーフレットをご覧ください(項目番号がわからなくても音声案内にしたがって利用できます。)


利用上の注意

  1. このサービスはプッシュ回線のすべての電話機で利用できます。ダイヤル回線でもプッシュ信号音が出る電話機であれば利用できます。
  2. 通話料のみで利用できます。
  3. 状況の変化などにより、情報内容を一部訂正する場合があります。

職業家庭両立支援

次のホームページでは、会社の「仕事と過程の両立のしやすさ」を点検、評価することができます。

両立診断サイト「両立支援のひろば」


母子家庭等就業・自立支援センター

各都道府県に設置され、母子家庭に対して無料就業相談・講習会・情報提供等の事業を実施しています。

東京: tel. 03-5261-8687


全国母子寡婦福祉団体協議会加盟団体


一般財団法人 東京都ひとり親家庭福祉協議会

〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ5F

tel. 03-5261-1341

Fax. 03-5261-1343

一般財団法人 東京都ひとり親家庭福祉協議会


NPO法人

NPO法人 あごら

〒102-0084 東京都千代田区二番町1-2 番町ハイム814

tel. 03-6256-8923、03-3261-1836

NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-28 日下ビル4F

tel. 03-3263-1519

厚労省、企業への奨励金10万円増額・勤務と育児の両立支援

労働政策審議会雇用均等分科会(分科会長、横溝正子弁護士)は20日、勤務と育児が両立しやすい制度を新たに導入した企業に支給する奨励金を今より10万円増額するなどの制度改正案を了承した。

これを受け、厚労省は4月1日に制度改正を実施する。

少子化が進むなか、育児をしながら働きやすい職場環境作りを制度面から後押しするのが狙い。

増額するのは「育児両立支援奨励金」で最大支給額は大企業で40万円、従業員300人以下の中小企業は50万円に引き上げる。

この制度は3歳以上、小学校入学前の子供を持つ社員を対象に

(1) 子供が満1歳まで認められる育児休業に準じた制度
(2) 短期間勤務
(3) フレックスタイム
(4) 残業をさせない

などの制度を新設し、実際に社員が利用すると企業に奨励金を支払うもの。支給は一事業所で一回のみ。

同時に従業員100人以下の中小企業を対象に、育児休業や短期間勤務制度を新設し、実際に社員が利用した場合に最大100万円の助成金を企業側に支払う「中小企業子育て支援助成金」制度も承認した。2006年度に実施予定。

(NIKKEI-NET 2006.3.20)

マザーズハローワーク設置へ 女性の再就職支援プラン

子育てなどで仕事をやめた女性の再就職や起業を応援しようと、政府は26日、新たな支援策を決めた。

全国12ヶ所に子連れで訪ねやすい「マザーズハローワーク」を設けてきめ細かい相談を行うほか、全国の専修学校でのお母さんを対象にした能力開発、子育て中の女性の起業に対する助成などが目玉。

第1子出産を機に女性の約7割が離職していることから、子育て中にも働きやすい社会を目指す。

安倍官房長官や猪口男女共同参画担当相ら関係閣僚でつくる「女性の再チャレンジ支援策検討会議」が決めた。

厚生労働、文部科学、経済産業など各省の施策を内閣府がとりまとめた。

(1)地域のネットワークづくり
(2)学習・能力開発
(3)再就職支援
(4)起業支援
(5)情報提供――が5本柱。

これらの支援策に対しては来年度予算案に22億7,000万円(今年度当初予算では13億7,200万円)が盛り込まれた。

(asahi.com 2005.12.26)


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