改正育児介護休業法解説レポート

令和4年4月1日、同10月1日、令和5年4月1日に改正育児介護休業法が段階的に施行されます。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

勤務上の措置の概要

妊娠から育児までの勤務上の措置

妊娠中 妊娠中の労働者の請求による変形労働時間制の適用制限 労働基準法66条
妊娠中の労働者の請求による時間外・休日労働・深夜業の禁止 同上
妊娠中の労働者の申出による保健指導・健診時間の確保 男女雇用機会均等法22条
妊娠中の労働者の申出による保健指導事項遵守のための勤務時間変更・短縮等 男女雇用機会均等法23条
妊娠中の労働者の申出による休憩時間の措置 同上
産前休業(8週間・多胎妊娠14週間) 労働基準法65条
出産後
1年以内
産後休業(8週間・6週間後の請求による就労) 同上
育児休業(1年半への延長措置がある) 育児・介護休業法5条
育児休業に代わる育児のための時短等措置 育児・介護休業法19条
産婦の請求による変形労働時間制の適用制限 労働基準法66条
産婦の請求による時間外・休日労働・深夜業の禁止 同上
生後満1年未満の子を養育する者の請求による育児時間の付与 労働基準法67条
産婦の申出による症状等の医師指導による勤務時間短縮等の措置 男女雇用機会均等法23条
1年以降
の育児中
小学校就学までの子の養育のための時短措置勤務 育児・介護休業法23条24条
小学校就学前の子の養育に必要な労働者の請求による時間外労働の制限 労働基準法133条
小学校就学前の子の養育に必要な労働者の請求による深夜業の禁止 育児・介護休業法19条
小学校就学前の子の看護休暇 育児・介護休業法16条の2

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