労災給付のフロー

下図のように、労災保険の給付は、その後の状態に応じて支給されます。

死亡の場合

遺族（補償）年金、遺族（補償）一時金、葬祭料（葬祭給付） → 遺族（補償）年金前払一時金等が支給されます。

請求先

事業場を管轄する労働基準監督署

業務上で負傷した場合

1. 治療先が労災指定病院だった場合
   →治療費の自己負担は生じません（5号様式提出）。
2. 治療先が労災指定病院以外の場合
   →治療費は従業員が立て替払いします。後日、療養費用の給付を受けます。

定期健康診断等で異常所見があった場合

事業場が実施する定期健康診断等の結果、業務上の事由による脳血管・心臓疾患に関連する一定の項目（血圧、血糖、血中脂質、肥満）の全てにおいて異常の所見があると認められるときは、二次健康診断等給付が支給されます。

退職したとき

労災保険から保険給付を受ける権利は、労働者が退職したり、解雇されたりしても、変更されることはありません。

労災の休業補償が、賃金損失の補償という観点から行われるからです。

例えば、業務上負傷を受け、治癒しないままに任意退職しても、退職前と全く同様に保険給付が受けられます。