使用者の責任・労災かくし

安全配慮義務

使用者は、労働者の安全や衛生についても配慮する義務があります。

そのような配慮をしなかった結果、労働災害が発生したとすれば、使用者側は債務不履行(民法第415条)として、損害賠償を行わなければならないことになります。

安全配慮義務は時効が10年であり(民法第167条1項)、不法行為の3年(民法第724条)より長くなっています。


安全確保のための罰則

労働安全衛生規則には、事業主が設置すべき安全設備などが規定されていて、この違反について労働安全衛生法が「罰金刑を科する」と記載されている場合は、処罰の対象となります。

たとえば、プレス機械等に対する安全囲いが規則に定められており、この違反が労働安全衛生法第119条1号の「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」ですから、その違反について、工場長や部課長が行為者として6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられるほか、法人である株式会社も50万円以下の罰金刑に処せられることになります。


費用徴収

事業主が故意または重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故について、労働基準監督署長が労災保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用に相当する額の全部または一部を政府が事業主から徴収できることとなっています。

もし、事業主が徴収督促に応じないときは、労災保険法第31条4項の規定によって、国税滞納処分の例により強制的に徴収することもできます。

対象となる事故は、次のようなものです(昭和47.9.30 基発第643号)

(1) 直接的かつ具体的な危害防止法令に明白に違反する事故
(2) 行政庁の具体的指示があり、それを怠ったことによる事故
(3) 危険急迫による行政庁の指示を怠ったことによる事故

具体的な基準としては、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料および傷病補償年金のそれぞれについて、療養を開始した日の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じた分についてその100分の30に相当する額が徴収されます。(昭和47.9.30 基発643号、昭和52.3.30 基発192号)

なお、労働者が安全のための義務に違反したことによって労働災害が発生し、給付を受けることになった場合も、保険給付の一部(現取扱では休業補償給付等の30% 昭和40.7.31 基発906号、昭和52.3.30 基発192号)が減額される可能性があります。


労災保険に入っていないときの罰則

事業主が故意または重大な過失により保険関係成立届を提出していない間に事故が発生した場合や、事業主が一般保険料を納付しない間に発生した事故について保険給付を行った場合も、政府はその保険給付に要した費用の全部または一部を事業主から徴収することができます。


注文主の責任

下請けとして働いていた場合の労働災害に対し、元請の責任が問われることもあります。

三菱重工業神戸造船所事件 最高裁 平成3.4.11

騒音性難聴について責任が問われた事案

下請企業の労働者が社外工として元請の管理する設備、工具を用い事実上その指揮、監督を受けて稼働し、作業内容も本工とほぼ同じ事実関係の下では、元請企業は下請企業労働者に安全配慮義務を負う。


労災を認めないと

会社が、あくまでも労災であることを認めず、労基法上の休業補償を行わないと、理屈上、労働基準監督署長は労働基準法第102条の規定によりこれを捜査した上で、会社や管理職を労働基準法第76条違反として、送検することもできます。

これに対抗するために会社は、労災でないと考えている労災保険給付請求に対し、労災保険法施行規則第23条の2の規定により、労働基準監督署長に対して、文書による意見を申し出ることができます。


労災かくしは会社も罰せられる

「労災かくし」とは、労働災害の発生事実を隠蔽するため、

1. 故意に労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しないもの

又は

2. 虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出するものをいいます。

全国での労災かくしの件数は以下の通りです。

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
115件 138件 140件 148件 102件 97件

労災かくしに対しては、次のような罰則があります。

従業員が独断で行った行為であっても、業務上であれば、会社も罰せられることになっています。

労働安全衛生法

第120条
次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(1~4 略)
5 第100条第1項又は第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかった者

第122条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、第116条、第117条、第119条又は第120条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

送検事例

労災かくしで電気工事業者を書類送検

王子労働基準監督署は、労災かくしを行った、電気工事業者等を、労働安全衛生法違反容疑で東京地方検察庁に書類送検した。

事件の概要

平成16年5月、北区所在のビル内の電気設備増設工事現場において、法人Bの雇用する労働者が電線ケーブルを巻いたドラムを運搬中に、このドラムに接触し、頭部を打撲し、左足関節を骨折する労働災害が発生した。

同社は、労働災害を発生させた事実を元請業者等に報告すると、今後の取引に影響がでるおそれがあると考え、当該災害を隠蔽し、王子労働基準監督署長に対して、労働安全衛生法に基づく、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったものである。


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