雇用保険とは
失業者の生活の維持のために
雇用保険は、労働者が失業した場合に、基本手当などの求職者給付により再就職するまでの間の生活に安定を図るとともに、再就職手当などの就職促進給付により求職活動を容易にするなど早期の再就職を促進すること、高年齢雇用継続給付や育児休業給付などの雇用継続給付により労働者の職業の安定に資することや失業の防止および雇用機会の増大を図ることなどを目的とした保険です。
雇用保険制度から支給される失業給付は、勤めていた会社を解雇されたとか退職したとか、会社が倒産したり人員整理したために辞めざるをえなかったという場合に、支給されます。
しかし、このような保険については、法律が難解なことや手続きが煩雑なことから、従業員が十分理解しておらず会社任せというケースが少なくありません。
そのため、いざというときに対応を誤り、従業員であった人が不利益を被ることも多くあります。
17年の完全失業率2.8％に低下 24年ぶり低水準
総務省が30日発表した2017年12月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月比0.1ポイント上昇した。上昇は5月以来で7ヶ月ぶり。女性の失業率の上昇が響いた。日経ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.7％だった。
男女別にみると、女性が2.7％と前月比0.2ポイント上昇した。上昇は9月以来3ヶ月ぶり。男性は0.1ポイント低い2.8％だった。
完全失業者数（季節調整値）は186万人と前月に比べて1万人増加した。勤め先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人減、自己都合による「自発的な離職」は4万人増えた。「新たに求職」は前月から横ばいだった。
就業者数（同）は7万人減の6551万人、雇用者数は17万人減の5841万人だった。非労働力人口は横ばいの4357万人だった。総務省は雇用動向について「着実に改善している」との基調判断を据え置いた。
併せて発表した2017年の完全失業率は2.8％と前年比0.3ポイント低下した。低下は7年連続で1993年（2.5％）以来、24年ぶりの低水準だった。
(nikkei.com 2018.1.30)
雇用保険制度の概要
※負担率等については、平成28年4月現在
※農林水産の事業等の保険料率は、13/1000（事業主8、労働者5）
※農林水産の事業等の二事業の保険料率は、3/1000
※建設業の保険料率は、14/1000（事業主9、労働者5）
※建設業の二事業の保険料率は、4/1000
保険料の納付
労働保険の保険料は、保険年度の賃金総額の見込額により算定した概算保険料を原則として一度に納付しなければなりません。
そして、保険年度経過後に確定保険料の額を計算して、概算保険料との差額を精算します。
