保険料の負担
保険料はどうやって支払うのか
保険料は、被保険者と事業主の両方が負担し、基本的にその割合は折半です。
保険料は、その年度(4月1日~翌年3月31日)に被保険者に支払った賃金の総額に「保険料率」を掛けた額となります。「保険料率」は、事業の種類によって異なります。
なお、平成31年度まで、短期雇用特例被保険者、日雇労働者でない64歳以上(保険年度の初日である4月1日における年齢)の高年齢労働者について、保険料は労使とも免除されていましたが、令和2年4月1日からは高年齢被保険者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となっています。
雇用保険料率
保険料率は原則、9/1000(労働者負担3/1000、事業主負担6/1000)です。
産業別の料率表(令和5年4月)
業種 | 雇用保険料率合計 | 事業主負担分 | 被保険者負担分 |
一般 | 15.5/1,000 | 9.5/1,000 | 6/1,000 |
農林水産・清酒製造業 | 17.5/1,000 | 10.5/1,000 | 7/1,000 |
建設業 | 18.5/1,000 | 11.5/1,000 | 7/1,000 |
※各保険料率は、賃金総額に対する率をいいます。
関連事項:
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