強制適用事業所

「法人」事業所は規模にかかわらず全て加入

一定の事業所を単位として適用され、その事業所に働く労働者は原則としてすべて加入することになります。

常時5人以上の労働者を使用する事業所および「法人」で労働者を常時1人以上使用する事業所が該当します。

ただし、個人経営の場合、飲食店、接客業、理・美容業、旅館業等 サービス業、法律・会計事務所等は適用対象外になります (任意で入ることもできます)。

適用事業所に雇用されれば健康保険の被保険者になり、適用対象外の事業所に雇用されれば、国民健康保険の被保険者となります。

なお、パートタイマー、嘱託等で雇用されたとき、一定の条件を満たす場合は、「常用」として被保険者資格を取得します。

種別 業種 区分 従業員数 適用
適用業種 製造業、
物品販売業、
土木建築業、
運送業、
金融保険業
公告業、
教育研究調査業、
電気供給業、
医療保険業、
通信報道業
など16業種
法人 強制
個人 5人以上 強制
5人未満 任意
非適用業種 農林・畜産・水産業、
飲食店、接客業、
理・美容、
旅館業等サービス業、
映画演劇等の娯楽業、
法律・会計事務所等の自由業、
神社・寺院・教会、など
法人 強制
個人 5人以上 任意
5人未満 任意

任意包括適用

任意包括適用とは、強制適用事業所とならない事業所が、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となることをいいます。

任意包括適用を受けるためには、事業所で働く2分の1以上の人が適用事業所となることを同意し、事業主が申請して認可を受ける必要があります。

適用された場合は、働いている人全員(下記の除外者を除く)が、健康保険に加入することになります。

任意包括脱退

被保険者の4分の3以上の人が適用事業所の脱退に同意した場合には、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けて、適用事業所を脱退(任意包括脱退)することができます。

「会社の運営が厳しく、社会保険をやめる」という相談があります。

しかし、倒産したのでもなく、社員がいるのに、保険を打ち切るなどということは、あってはならないことです。

会社が保険料の負担ができないまま時間が過ぎると、未納額が累積し、絶望状態になります。

やむを得ず、超法規的な処置をする事例が有るようです(本来は誤った処置ですが)。

任意継続

任意継続は、保険を抜けてから20日以内ならできます。

これを過ぎても会社が保険に入らない場合は、本人自らが、国民健康保険に加入するしかありません。

実際に保険が使えるのは加入手続きをした月からとなります。

急いで加入手続きしないと、無加入期間に治療を受けた分に対しては保険は使えず、3割どころか、全額自費診療になります。

関連事項:任意継続制度とは


事業主の場合

事業主(役員)であっても、法人に使用される者(=労務の対象として報酬を受けている人)は、被保険者となります。

ただし、非常勤の役員は事実上の使用関係がなければ被保険者になれません。


家族従業員の場合

家族従業員については、法人との間に労務の提供とその対価としての報酬の支払いが、きちんと行われていれば、他の従業員と同様、使用されている者と考えられます。


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