在職老齢年金

60歳以上65歳未満の在職老齢年金

60歳~64歳の間の年金支給額は、受給権者の在職中は、一部または全部の支給停止が行われます。

以前は年金の一律2割が減額されていましたが、これは平成17年4月に廃止され、現在は以下の通りになっています。

総報酬月額相当額+基本月額≦28万円の場合

年金が全額支給されます。

総報酬月額相当額+基本月額>28万円の場合

以下の割合で年金が減額(支給停止)されます。

総報酬月額相当額 年金の基本月額28万円以下 年金の基本月額28万円超
47万円以下 (総報酬月額相当額+基本月額-28万円)×1/2 総報酬月額相当額×1/2
47万円超 (47万円+基本月額-28万円)×1/2+(総報酬月額相当額-47万円) 47万円×1/2+(総報酬月額相当額-47万円)

65歳以上70歳未満の在職老齢年金

65歳以上の人が厚生年金保険の被保険者であるときは、賃金(総報酬月額)に応じて老齢厚生年金の全部または一部が支給停止される場合があります。

総報酬月額相当額とは、毎月の賃金に相当する標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額の総額を12で割った額の合計です。

わかりやすくいうと、賞与も含めた年収の1ヶ月相当額といえます。

総報酬月額相当額+基本月額≦47万円の場合

賃金(総報酬月額相当額)と老齢厚生年金の月額(基本月額)の合計額が47万円に達するまでは、老齢厚生年金は全額支給されます。

総報酬月額相当額+基本月額>47万円の場合

賃金(総報酬月額相当額)と老齢厚生年金の月額(基本月額)の合計額が47万円に超えるときは、超過部分の1/2の額の老齢厚生年金が支給停止されます。

支給停止額が老齢厚生年金の総額を超えるときは、老齢厚生年金は全額支給停止されます。

支給停止額=(総報酬月額相当額+基本月額-47万円)×1/2

※昭和12年4月1日以前に生まれた者は支給停止されません。
※上記の支給調整が行われる者でも、老齢基礎年金は全額支給されます。


60歳以後、厚生年金をもらえる働き方があるか

厚生年金保険の被保険者とならない働き方であれば、賃金と年金の調整をされることはありません。

自営業、また会社に雇用されていても厚生年金保険の適用事業所でない事業所で働くとか、適用事業所であってもパートタイマーなど常用と認められない働き方(一般の従業員の4分の3以下の勤務時間に止める)が考えられます。


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