保険料算定基礎となる賃金の種類

恩恵的なお金は含まない

保険料算定の基礎となる賃金、基礎とならない賃金については、下表を参考にしてください。

賃金総額に算入するもの	賃金総額に算入しないもの
基本給・固定給基本賃金 超過勤務手当・深夜手当・休日手当等 扶養手当・子供手当・家族手当等 宿・日直手当 役職手当・管理職手当等 地域手当 教育手当 住居手当 別居手当 技能手当 特殊作業手当 奨励手当 物価手当 調整手当 賞与 通勤手当 定期券・回数券等 創業記念日等の祝金 （恩恵的なものでなく、かつ全労働者または相当多数に支給される場合） チップ （奉仕料の配分として事業主から受けるもの） 雇用保険料その他社会保険料 （労働者の負担分を事業主が負担する場合） 住宅の貸与を受ける利益 （一部の社員のみ貸与され、他の者には均衡手当を支給しない場合は福利厚生と認められ、賃金としない。ただし、住宅を貸与されない者全員に対し（住宅）均衡手当を支給している場合は貸与の利益が賃金となる場合がある。） 昇給差額 休業手当 （労働基準法第26条の規定に基づき支払われるもの）	休業補償費 退職金 結婚祝金 死亡弔慰金 災害見舞金 増資記念品代 私傷病手当金 （ただし、労働協約・就業規則等で労働者の権利として保障されている場合を除く。） 解雇予告手当 （労働基準法第20条の規定に基づくもの） 年功慰労金 出張旅費・宿泊費等（実費弁償的なもの） 制服 会社が全額負担する生命保険の掛金 財産形成貯蓄のため事業主が負担する奨励金等 （労働者が行う財産形成貯蓄を奨励援助するため事業主が労働者に対して支払う一定の率または額の奨励金等） 役員報酬

現物給与の場合

食事、被服、住居の利益で代金を徴収しないものは、原則として賃金になります。

この場合の評価額は、次の通りです。

1. 法令または協約に評価額の定めがあるものは、その評価額
2. 法令または協定に評価額の定めのないものは公共職業安定所長が定める評価額