強制適用事業所


常時5人以上の労働者を使用する事業所(飲食店、接客業、理・美容業、旅館業等 サービス業、法律・会計事務所等の自由業等は適用対象外)、および法人で労働者を常時1人以上使用する事業所。

これ以外を「任意適用事業所」をいいます。

つまり、適用事業所に雇用されれば健康保険の被保険者になり、適用対象外の事業所に雇用されれば、国民健康保険の被保険者となります。

種別 業種 区分 従業員数 適用
適用業種 製造業、
物品販売業、
土木建築業、
運送業、
金融保険業
公告業、
教育研究調査業、
電気供給業、
医療保険業、
通信報道業
など16業種
法人 強制
個人 5人以上 強制
5人未満 任意
非適用業種 農林・畜産・水産業、
飲食店、接客業、
理・美容、
旅館業等サービス業、
映画演劇等の娯楽業、
法律・会計事務所等の自由業、
神社・寺院・教会、など
法人 強制
個人 5人以上 任意
5人未満 任意

「会社の運営が厳しく、社会保険をやめる」という相談があります。

しかし、倒産したのでもなく、社員がいるのに、保険を打ち切るなどということは、あってはならないことです。

会社が保険料の負担ができないまま時間が過ぎると、未納額が累積し、絶望状態になります。

やむを得ず、超法規的な処置をする事例が有るようです(本来は誤った処置ですが)。

任意継続は、保険を抜けてから20日以内であればできます。

これを過ぎても会社が保険に入らない場合は、本人自らが、国民健康保険に加入するしかありません。

実際に保険が使えるのは加入手続きをした月からとなります。

急いで加入手続きしないと、無加入期間に治療を受けた分に対しては保険は使えず、全額自費診療になります。


法人なら、代表者や役員も従業員同様

法人の代表者や役員は、社会保険では、法人に使用されている人と解釈します。

一般従業員も、社長も役員も、いずれも、法人に使用されている人と解釈しますので、社会保険上は、社長や従業員の区別はありません。

個人営業の事業主は社会保険に加入できないのに、法人の事業主であれば加入できるのはこのためです。

会社という法人は、保険料を納めたり手続きをしたりする義務を負っており、社長は、法人の代表という立場と同時に、自然人(人間)として法人に使用されているという立場にもあります。

しかし、両者は、全く別々の立場です。保険証を持っているという観点からは、他の一般従業員の場合と何らの区別も差別もありません。


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