雇用保険とは

失業者の生活の維持のために

雇用保険は、労働者が失業した場合に、基本手当などの求職者給付により再就職するまでの間の生活に安定を図るとともに、再就職手当などの就職促進給付により求職活動を容易にするなど早期の再就職を促進すること、高年齢雇用継続給付や育児休業給付などの雇用継続給付により労働者の職業の安定に資することや失業の防止および雇用機会の増大を図ることなどを目的とした保険です。

ここから支給される失業給付は、勤めていた会社を解雇されたとか退職したとか、会社が倒産したり人員整理したために辞めざるをえなかったという場合に対して支給されます。

しかし、このような保険については、法律が難解なことや手続きが煩雑なことから、十分理解しておらず会社任せというケースが少なくありません。

そのため、いざとなったとき対応を誤り、不利益を被ることも多くあります。

2010年平均、完全失業率は5.1% 09年と同じ

総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1%だった。前年と同じで、過去3番目に悪い水準。厚生労働省が同日発表した10年平均の有効求人倍率は0.52倍で、過去最低を記録した09年を0.05ポイント上回った。4年ぶりに改善したが、改善幅はわずかだった。

完全失業率は08年秋のリーマン・ショック後から悪化、09年7月には過去最悪となる5.6%を記録した。09年平均は前年を1.1ポイント上回る5.1%で、悪化幅は過去最大を記録。10年は1月と2月に4%台となり、回復の兆しもみられたが、その後は力強さが見られなかった。

同時に発表された10年12月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低い4.9%。細川律夫厚労相は閣議後の会見で「多少いい形で上向いている」と述べた。厚労省は12月の雇用情勢の判断を「持ち直しの動きが広がりつつある」と11カ月ぶりに上方修正したが、厳しい見方は変えていない。

完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。12月の男性は前月より0.1ポイント低い5.3%、女性は0.3ポイント低い4.4%だった。

12月の完全失業者数は298万人で、前年同月より19万人減った。減少は7カ月連続で、300万人を下回ったのは22カ月ぶり。理由別では企業の倒産やリストラなどが同23万人減の81万人、自己都合は3万人増の100万人だった。

有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人あたりに、何件の求人があるかを示す。10年12月は季節調整値で前月と変わらず0.57倍。都道府県別では、最も高い福井県が0.96倍、最も低い沖縄県は0.31倍だった。

景気の先行きを示す新規求人倍率(同)は、12月は前月を0.06ポイント上回って1.01倍で5カ月連続で改善した。1倍を超えるのは25カ月ぶり。一方、正社員の有効求人倍率は0.38倍で低水準のままだ。

有効求人数(同)は前月より0.4%増える一方、有効求職者数(同)は0.6%減った。産業別の新規求人数は、製造業が前年同月比30.0%増で12カ月連続の改善となった。

(asahi.com 2011.01.28)


雇用保険制度の概要

雇用保険制度の概要

※負担率等については、平成28年4月現在
※農林水産の事業等の保険料率は、13/1000(事業主8、労働者5)
※農林水産の事業等の二事業の保険料率は、3/1000
※建設業の保険料率は、14/1000(事業主9、労働者5)
※建設業の二事業の保険料率は、4/1000


保険料の納付

労働保険の保険料は、保険年度の賃金総額の見込額により算定した概算保険料を原則として一度に納付しなければなりません。

そして、保険年度経過後に確定保険料の額を計算して、概算保険料との差額を精算します。


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