雇用保険とは

失業者の生活の維持のために

雇用保険は、労働者が失業した場合に、基本手当などの求職者給付により再就職するまでの間の生活に安定を図るとともに、再就職手当などの就職促進給付により求職活動を容易にするなど早期の再就職を促進すること、高年齢雇用継続給付や育児・介護休業給付などの雇用継続給付により労働者の職業の安定に資することや失業の防止および雇用機会の増大を図ることなどを目的とした保険です。

雇用保険制度から支給される失業給付は、勤めていた会社を解雇されたとか退職したとか、会社が倒産したり人員整理したために辞めざるをえなかったという場合に、支給されます。

しかし、このような保険については、法律が難解なことや手続きが煩雑なことから、従業員が十分理解しておらず会社任せというケースが少なくありません。

そのため、いざというときに対応を誤り、従業員であった人が不利益を被ることも多くあります。

求人倍率1.28倍に上昇、失業率は2.6%に低下　2022年

2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回った。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びた。総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、4年ぶりの低下となった。雇用状況は改善している。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。22年は平均の有効求人が前年比12.7%増となり、有効求人倍率の上昇に寄与した。

22年の雇用状況は月を追うごとに改善した。厚労省があわせて発表した22年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍と前月比で横ばいだった。1月の1.20倍から上昇し、8月以降は1.3倍台で推移している。

コロナ禍前の19年平均（1.60倍）には届かないが、先行きは有効求人倍率の回復が続く可能性がある。先行指標となる新規求人倍率は22年平均が2.26倍と、前年を0.24ポイント上回った。22年12月も2.39倍と、コロナ禍前だった19年12月の2.41倍に近づいている。

(nikkei.com 2023.1.31)

雇用保険制度の概要

※負担率等については、令和6年4月現在
※農林水産の事業等の保険料率は、17.5/1000（事業主10.5、労働者7）
※農林水産の事業等の二事業の保険料率は、3.5/1000
※建設業の保険料率は、18.5/1000（事業主11.5、労働者7）
※建設業の二事業の保険料率は、4.5/1000

保険料の納付

労働保険の保険料は、保険年度の賃金総額の見込額により算定した概算保険料を原則として一度に納付しなければなりません。

そして、保険年度経過後に確定保険料の額を計算して、概算保険料との差額を精算します。