不正受給

不正受給したら･･･

ハローワークに呼び出され、受給資格を奪われます。

また、今まで受け取った失業給付については全額返還することになるばかりか、悪質だと判断されると、その倍額＋延滞金を返さなくてはならなくなります。

つまり、受給した額の3倍以上を返還することになるのです。

具体的には、次のような行為が不正受給とされています。

(1)	離職票、その他各種証明書および支給申請書などの内容を偽って記載し、または改ざんしたものを使用したとき。
(2)	「受給資格者証」を他人に譲り渡したり、他人に失業の認定を受けさせたとき。
(3)	労災保険による休業補償給付や健康保険の傷病手当金などを受給しているにもかかわらず、その事実を届け出なかったとき。
(4)	失業認定申請書に、次のような偽りの申告を行ったとき。 ※失業認定申請書などには、事実をありのまま記入してください。 就職や就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、見習・使用期間、研修期間、日雇などを含む）した場合、その事実を申告しないとき、また採用年月日を偽って申告したとき。 ※なお、この場合、すでに収入を得ているかどうかは問いません。 就職していないにもかかわらず、就職したと偽って申告したり、事実と異なる内容の「再就職手当」等の申請をしたとき。 自営（準備期間を含み、収入を得ているかどうかは問いません）や請負をはじめているにもかかわらず、その事実を申告しなかったとき。 会社の役員に就任（名義だけの場合も含む）しているにもかかわらず、その事実を申告しなかったとき。 内職や手伝いをした事実およびその収入を申告しなかったとき。 なお、まだ収入を得ていない場合でも、内職などを行った事実は申告しなければなりません。 求職活動の実績がないにもかかわらず、その実績について事実と異なる申告をしたとき。 ※求職活動の実績については、利用した機関等へ問い合わせ等により事実確認を行うことがあります。

不正受給の動機は？

失業給付の不正受給の動機としては、以下のようなものが目立ちます。

• 見つからなければ･･･
• 1日くらいだから･･･
• 試用期間中だったから･･･
• 研修期間中だったから･･･
• アルバイトのつもりだったから･･･
• 働いてもお金をもらっていないから･･･

失業保険の給付業務はコンピュータ管理されているので、不正受給の洗い出しは、さほど難しくないといわれています。

ハローワークの事業所調査や家庭訪問、投書や電話などの通報により発覚する場合もあります。

また、受給資格者等を雇用しようとする事業主および職業紹介事業者等も、必要な報告することとなっています。

不正受給の処分は

給付停止

不正を行った日以降、一切支給されません。

返還命令

不正に受給した金額については、金額返還を明示、即刻返還しなければならなくなります。

納付命令

不正に受給した金額の2倍の額の納付を命じ、即刻納付しなければならなくなります。

したがって、不正に受給した金額の3倍の金額を返還することになります。

なお、返還および納付を命じた額に延滞金も加算されます。

財産差押・刑罰

返還または納付しないときは、財産が差し押えられ、詐欺罪として告発されることもあります。

連帯返還

次の者も連帯して返還する義務を負います。

1. 職業紹介事業者（職業安定法第4条8項）
2. 業として職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他実情に応じて行うもの）を行う者