保険料

厚生年金加入者も、実は負担している

国民年金の保険料は、各年度ごとにアップされます。

適用期間 国民年金保険料月額
平成16年度まで 13,300円
平成17年度 13,580円×保険料改定率
平成18年度 13,860円×保険料改定率
平成19年度 14,140円×保険料改定率
平成20年度 14,420円×保険料改定率
平成21年度 14,700円×保険料改定率
平成22年度 14,980円×保険料改定率
平成23年度 15,260円×保険料改定率
平成24年度 15,540円×保険料改定率
平成25年度 15,820円×保険料改定率
平成26年度 16,100円×保険料改定率
平成27年度 16,380円×保険料改定率
平成28年度 16,660円×保険料改定率
平成29年度以降 16,900円×保険料改定率

被保険者は、送られてくる納付案内書に基づいて、日本年金機構またはその指定する金融機関や郵便局に、自分で保険料を納めます。

サラリーマンなど被用者年金加入者およびその扶養している者の保険料は、それぞれ加入の保険者から一括して徴収されます(扶養対象がいない人についても、結果としてその分を負担していることになります)。

このため、厚生年金等の加入者であれば、国民年金の保険料を払っているという実感はありませんが、実際には保険料を支払っていることになります。

保険料を滞納した場合

滞納分が免除になることはありません。

法律(国民年金法第113条)によると、未加入は10万円以下の罰金です。

さかのぼって保険料を納める追納制度もあります。

不払いだと、身体障害者になった場合、障害者年金が出ません。

請求書は、1年間の未納分の請求書をまとめて送付してきます。

滞納期間が長期になると、数十万という金額になる可能性が大きく、高額となるため、長期滞納分を支払うことは容易ではありません。

未納分を全て支払えない場合などは、担当窓口が相談に乗ってくれます。

社会保険料控除

所得税と住民税が社会保険料控除されます。

国民年金の保険料を払わないとその分の控除が受けられませんから、税金が高くなります。

前納

国民年金には前納の制度があります。単位は1年、または6ヶ月です。

前納をすると保険料の割引が利用できますので、利用すると便利です。


保険料の免除措置

所得が少なく、保険料を納付することが困難な場合には、本人申請によって保険料を免除する制度があります。

これだと、未加入扱いにもならず、支払わないまま放置しておくより、はるかにいい結果となります。

免除の種類

  • 保険料全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

免除申請が可能なケース

下記のいずれかに当てはまる場合、申請により保険料の免除を受けることができます。

(1) 前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難であり、政令で定める額以下の場合。

  • 全額免除・・・(扶養親族等の人数+1)×35万円+22万円
  • 4分の3免除・・・扶養親族等の人数×38万円+78万円
  • 半額免除・・・扶養親族等の人数×38万円+118万円
  • 4分の1免除・・・扶養親族等の人数×38万円+158万円

(2) 被保険者または被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき

(3) 地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下であるとき

(4) 申請のあった日の属する年度またはその前年度において、以下の状態であるとき

  • 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき
  • 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
  • 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

給付との関係

免除期間については、年金額を計算するときに、保険料を全額納付した期間と比べて、4分の1免除の場合は8分の7の額に、半額免除の場合は4分の3の額に、4分の3免除の場合は8分の5の額に、全額免除の場合は2分の1の額に、減額されます。

追納制度があり、10年前までの免除期間については、保険料を遡って納付することもできます。

なお、4分の3免除、半額免除、4分の1免除が認められた場合に、その残り(免除されていない部分)の額を納めなければ、未納扱いとなりますので、注意が必要です。


学生納付特例制度

学生であり、所得が一定額以下(扶養親族等の人数×38万円+118万円)の場合、申請して承認されれば保険料の納付が猶予されます。

学生納付特例の承認を受けると、学生納付特例期間中の障害や死亡といった不測の事態には、障害基礎年金または遺族基礎年金が保障されます。

ただし、学生納付特例期間は、追納がない場合は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。


保険料納付猶予制度(50歳未満に限る)

平成37年6年までの時限措置として特例的に設けられています。平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が対象となります。保険料の免除については、同居している世帯主(親など)の所得も審査の対象となりますが、保険料納付猶予制度は被保険者(50歳未満)と配偶者の前年の所得が一定額以下{(扶養親族等の人数+1)×35万円+22万円}の場合、申請して承認されれば保険料の納付が猶予される制度です。申請は毎年行う必要があります。

納付猶予の承認を受けると、猶予期間中の障害や死亡といった不測の事態には、障害基礎年金または遺族基礎年金が保障されます。

ただし、追納がない場合は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。


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