高齢者を解雇するとき

1ヶ月以内に5人以上なら届け出が必要

1ヶ月以内に5人以上の高年齢者等(※)を解雇しようとする事業主は、最後の解雇日の1ヶ月前までに、所轄の職業安定所長に対し、多数離職届により、その旨を届出なければなりません。

ただし、被解雇者の責に帰すべき事由による場合その他所定の場合には、この限りではありません。

なお、45歳以上65歳未満の正規従業員を解雇する場合(自己の責や天災などによる事業継続困難を除いて)、事業主は、「求人の開拓その他当該高年齢者等の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない」とされています。(高齢者雇用安定法第9条、第10条、同法施行規則第6条)

※高年齢者等:55歳以上の者及び45歳以上の求職者、45歳以上65歳未満の失業者その他就職が特に困難な失業者


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