退職後の健康保険の選択

退職の際に注意すべきこと

退職等のため被保険者資格を失うと、5日以内に健康保険証を返納することになっています。

これにより事業主は、管轄の日本年金機構へ「被保険者資格喪失届」を提出します（資格喪失日は退職日の翌日となります）。

国民健康保険に加入するためには、保険者の資格喪失証明が必要ですが、この手続きには健康保険証を返納する必要があります。

健康保険の保険給付は、被保険者に対して行われるのを原則としていますが、退職などにより被保険者でなくなった（資格喪失）後においても、一定の条件の下に保険給付が行われます。

病気やけがにより、療養のため働くことができず給料の支払いを受けられないとき、労務不能の日から起算して4日目から通算して1年6ヶ月を限度に、【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷30日×2／3が、傷病手当金として支給されます。

資格喪失前に引き続き1年以上被保険者期間があり、傷病手当金を受けている間に資格を喪失したときなどにおいて、残りの期間保険給付を受けることができます。

なお、本人が資格を有している場合（＝在職中）は、被保険者期間1年以上の制限は適用されません。

出産手当金は出産前後あわせて原則98日間の範囲内で、支給を受ける権利があります。

被保険者であったときに、すでに支給を開始している場合、被保険者資格を失っても残りの期間については、支給を受けることができます。

以下の場合に、適用されます。

資格を喪失する前日まで継続して1年以上被保険者であった人が資格喪失後、6ヶ月以内に出産した場合には、被保険者として受けられる出産育児一時金が受けられます。

退職した後は、本人も家族も今まで通りの保険診療やその他の給付を受けられず、次のうちから一つを選択しなければなりませんので、年金事務所等とよく相談してください。

項目	健康保険	健康保険の任意継続被保険者	国民健康保険	家族の被扶養者
状況	再就職した場合	退職した場合	退職した場合	年収130万円未満の場合　※1
加入条件	常用雇用者として健康保険のある職場に勤めること	退職した日までに継続して2ヶ月以上健康保険の被保険者であったこと	健康保険に加入していないこと	年収や家族との同居等の条件が満たされていること
加入期間	職場での在職期間中	最長2年	制限なし	制限なし
本人負担	通院3割入院3割	通院3割入院3割	通院3割入院3割	通院3割入院3割
家族負担	通院3割入院3割	通院3割入院3割	通院3割入院3割	－
保険料	労使折半（原則）	全額自己負担	市区町村で異なる	扶養者が負担
手続期限	再就職後	退職の翌日から 20日以内	退職の翌日から原則14日以内	退職の翌日以降
窓口	再就職先	日本年金機構又は健康保険組合	市区町村	日本年金機構又は扶養者の健康保険組合

※1　60歳以上又は障害者厚生年金、障害者基礎年金受給者は年収180万円未満