複数組合と36協定の効果

組織率が目安

当該事業場に二つの組合があり、うち一つが過半数の労働者で組織されている場合は、他の労働組合の代表者と協定する必要はないとされています。

過半数の労働組合の代表と協定すれば足り、他の労働組合の代表者と協定する必要はない。

(昭和23.4.5 基発535号)とされています。

両組合が連署して協定を結べば、それぞれが過半数でなくても、有効です。


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