改正労働基準法解説レポート
令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。
労働時間制度の労使協定
法定労使協定
労働基準法によって労使協定の締結が必要であるとされているものには、次のようなものがあります。（○＝必要、×＝不必要）
| 協議内容 | 労使協定の要否 | 労働基準監督署へ 届出の要否 |
|---|---|---|
| 預貯金の管理 | ○ | ○ |
| 賃金の控除 | ○ | × |
| 時間外・休日労働 | ○ | ○ |
| 年次有給休暇に対する標準報酬日額による支払い | ○ | × |
| フレックスタイム制 | ○ | × |
| 1年単位の変形労働時間制 | ○ | ○ |
| 1週間単位の変形労働時間制 | ○ | ○ |
| 事業場外労働の「みなし労働時間制」 | ○ | ○ |
| 裁量労働のみなし労時間制働 | ○ | ○ 法定労働時間を 超える場合 |
| 年次有給休暇の計画的付与制 | ○ | × |
法定外労使協定
法定外労使協定の主なものは、次の通りです。
