改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
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サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

積立年休協定(例)

積立年次有給休暇制度に関する協定の作成例

○○株式会社○○と○○労働組合とは、○○年度における年次有給休暇の取得促進などのため、次のとおり協定する。

第1条(適用範囲)
本協定は、組合員およびすべての従業員に適用する。

第2条(積立休暇の対象範囲)
年次有給休暇のうち、権利発生から2年間を経過した休暇を対象とする。

第3条(積立年休の付与とその上限)
1年間に○日まで新たに積み立てることができる。

第4条(積立年休の使途)
積立年休の使途は次の通りとする。
(1) リフレッシュ休暇
(2) ライフプラン休暇
(3) 連続3日以上の私傷病および連続3日以上の育児または介護のための休暇
(4) 連続3日以上のボランティア活動または公的資格取得のための休暇

第5条(積立年休の取得手続)

  1. リフレッシュ休暇またはライフプラン休暇の場合、取得予定日の1か月前までに所属長に届け出る。
  2. 上記以外の休暇の場合も原則として上記に準ずる。ただし、私傷病または育児・介護の場合でやむを得ない事由がある場合は、できるだけ早く届け出る。

第6条(有効期間)
この協定の有効期間は、○○年○月○日より○○年○月○日まで3年間とする。

○○年○月○日

○○株式会社 代表取締役 ○○○○  印

○○労働組合 委員長    ○○○○  印

(連合「モデル労働協約指針」より)


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