企画業務型裁量労働制の労使委員会運営規定(例)

労働基準法第38条の4に基づき、本社事業場における裁量労働制の実施に関し、以下に定めるところにより、賃金、労働時間その他の労働条件に関する事項を調査審議し、会社に対し意見を述べることを目的とする労使委員会を設置運営する。

第1条 本会は、○○株式会社本社事業場労使委員会と称する。

第2条 労使委員会は、○○株式会社本社事業場に置くものとする。

第3条 当委員会で審議する事項は、以下のとおりとする。

  1. 企画業務型裁量労働制に関すること
  2. 1年単位の変形労働時間制に関すること
  3. その他賃金、労働時間等労働条件に関すること

第4条 労使委員会の委員は、次の10名の者により構成するものとする。

  1. 使用者が指名する者  5名
  2. ○○株式会社労働組合によって指名された者(この者の任期は2年)  5名

2 使用者が指名した委員が欠けた場合には、使用者は速やかに委員を補充しなければならない。

3 労働組合の指名を受けた者が欠けた場合には、労働組合は速やかに委員を補充すべく所定の手続を実施しなければならない。

4 前項の基づき選任された委員は、欠けた委員の残りの任期を引継ぐこととする。

第5条 労使委員会の開催は、次のとおりとする。

  1. 毎年3月、6月、9月、12月(以下「定例労使委員会」という。)
  2. 労使委員会の委員の半数以上の要請があったとき

第6条 労使委員会は、委員の8名以上、かつ、労働組合の指名を受けた者の4名以上の出席がなければ成立しない。

第7条 労使委員会の議事の進行に当たり議長を置くものとし、次の者とする。

  1. 3月、6月の定例労使委員会では、使用者が指名した者
  2. 9月、12月の定例労使委員会では、労働組合の指名を受けた者の代表者
  3. 第5条第2号の場合には、出席した委員に互選された者

第8条 労使委員会の議事は、出席委員の過半数の賛否で決定し、可否同数の時は議長が裁定する。ただし、第3条第1号及び第2号に係る決議については出席した委員の5分の4以上の多数による決議で決定する。

第9条 前条の決議は、書面により行い、出席委員全員の記名、押印を行うものとする。

第10条 労使委員会の議事については、人事部担当者が議事録を作成し、労使委員会に出席した委員2名(うち労働組合の指名を受けた者1名)が署名するものとする。

2 前項の議事録は、人事部で委員会開催後(決議の有効期間満了後)3年間保存するものとする。また、議事録の作成の都度、速やかに、その内容を社内LANの「掲示板」に掲示することにより、労働者に周知するものとする。

第11条 使用者は、12月の定例労使委員会において、次の情報を開示しなければならない。

  1. 対象労働者の勤務状況、対象労働者に対する健康・福祉確保措置、苦情処理等の実施状況
  2. 労働基準監督署長にした報告の内容

2 使用者は、委員の要請により、対象労働者に適用する評価制度、賃金制度の具体的内容を開示しなければならない。

第12条 本規程の制定、改廃については、委員会の同意を得るものとする。


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