改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

時間外手当の計算

1時間当たりの賃金計算例

  • 基本給(月によって定められ) 35万円
  • 出勤手当(出勤1日について) 500円
  • 食事手当(出勤1日について) 300円
  • 家族手当(月によって定められ) 10,000円
  • 1年間の休日 120日
  • 1日の始業時間8時、終業17時、休憩1時間
時間外手当の計算

※月における所定労働時間数は、1年間における1月平均所定労働時間数から求める(労働基準法施行規則19条) とされています。

端数時間は切り捨て処理する。上記例では163.3・・・時間となるため、163.3時間で処理(163時間で計算することも可能です)。

※家族手当、通勤手当、その他命令で定める賃金は算入しない。

命令で定める賃金は、以下の通りです。

  1. 別居手当
  2. 子女教育手当
  3. 住宅手当
  4. 臨時に支払われた賃金
  5. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

労働と直接的な関係がうすく、個人的事情に基づいて支給されている賃金、計算技術上困難がある賃金が除外される。

(割増賃金の計算 通常の時間外の場合)

  • 基本給の1時間分を A
  • 諸手当の1時間分を B
  • 手当のうち除外する手当の1時間分を C
  • 時間外労働時間数を D
  • 賃金総額を W

賃金総額W=(A+B-C)×(1.0+0.25)×D


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