改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

時間外手当の計算

※月における所定労働時間数は、1年間における1月平均所定労働時間数から求める（労働基準法施行規則19条） とされています。

端数時間は切り捨て処理する。上記例では163.3･･･時間となるため、163.3時間で処理（163時間で計算することも可能です）。

※家族手当、通勤手当、その他命令で定める賃金は算入しない。

命令で定める賃金は、以下の通りです。

1. 別居手当
2. 子女教育手当
3. 住宅手当
4. 臨時に支払われた賃金
5. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

労働と直接的な関係がうすく、個人的事情に基づいて支給されている賃金、計算技術上困難がある賃金が除外される。

賃金総額W＝（A＋B－C）×（1.0＋0.25）×D