改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
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労働時間の適用除外とは

労働基準法では、労働時間規定の適用が除外される労働者について、定めを設けています。労働基準法41条の「適用除外」です。

労働基準法41条は、事業や業務の性質又は態様が法定労働時間や週休制を適用するに適しないとして、その事業又は業務に従事する、以上の労働者について、労働時間、休憩および休日に関する規定を適用しないとしています。

なお、除外されるのは上記の部分だけですので、年少者の深夜業禁止（労働基準法61条）、深夜業に対する割増賃金（労働基準法37条）や年次有給休暇（労働基準法39条）はこれらの労働者にも適用されます。

さらに、3号に関連して労働基準法施行規則23条は、本務とは別に宿直又は日直の勤務のある場合その宿日直について労基署長の許可を受けた場合も適用除外できるとしています。