改正労働基準法解説レポート
令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
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サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。
特別休暇規定(例)
特別休暇規定(例)
第○条 特別休暇
会社は、組合員が次の各号および各項の1つに該当したときは、次のとおり特別休暇を与え、その日は勤務として扱う。
(1)本人が結婚するとき ○日
(2)子、兄弟姉妹が結婚するとき ○日
(3)配偶者が分娩するとき ○日
(4)父母、配偶者、子が死亡のとき
・喪主またはこれに準ずるもの ○日
・その他 ○日
(5)祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母が死亡のとき
・喪主またはこれに準ずるもの ○日
・その他 ○日
(6)配偶者の兄弟姉妹、同居の親族が死亡のとき
・喪主またはこれに準ずるもの ○日
・その他 ○日
(7)別居の3親等内の者が死亡したとき ○日
(8)本人の居住または実家が天災地変により災害を受けたとき 必要日数
(9)法定伝染病による隔離又は居住等の出入が遮断されたとき 必要日数
(10)天災地変その他により通勤機関が不通のとき 必要日数
(11)公用並びに公民権行使などのとき 必要日数
(12)転勤のとき
・単身赴任 ○日
・家族同伴赴任 ○日
・単身赴任の後、家族を呼び寄せるとき ○日
(13)家族の病気看護のとき
・小学校卒業までの子供の病気看護 ○日
・上記以外の家族の病気看護 ○日
(14)本人が私傷病により就労できないとき ○日
(15)教育訓練休暇 別に定める
(16)ボランティア休暇 別に定める
(17)リフレッシュ休暇 別に定める
(連合「モデル労働協約指針」より)