改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
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サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

特別休暇規定(例)


特別休暇規定(例)

第○条 特別休暇
会社は、組合員が次の各号および各項の1つに該当したときは、次のとおり特別休暇を与え、その日は勤務として扱う。

(1)本人が結婚するとき  ○日

(2)子、兄弟姉妹が結婚するとき  ○日

(3)配偶者が分娩するとき  ○日

(4)父母、配偶者、子が死亡のとき
  ・喪主またはこれに準ずるもの  ○日
  ・その他  ○日

(5)祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母が死亡のとき
  ・喪主またはこれに準ずるもの  ○日
  ・その他  ○日

(6)配偶者の兄弟姉妹、同居の親族が死亡のとき
  ・喪主またはこれに準ずるもの  ○日
  ・その他  ○日

(7)別居の3親等内の者が死亡したとき  ○日

(8)本人の居住または実家が天災地変により災害を受けたとき  必要日数

(9)法定伝染病による隔離又は居住等の出入が遮断されたとき  必要日数

(10)天災地変その他により通勤機関が不通のとき  必要日数

(11)公用並びに公民権行使などのとき  必要日数

(12)転勤のとき
  ・単身赴任  ○日
  ・家族同伴赴任  ○日
  ・単身赴任の後、家族を呼び寄せるとき  ○日

(13)家族の病気看護のとき
  ・小学校卒業までの子供の病気看護  ○日
  ・上記以外の家族の病気看護  ○日

(14)本人が私傷病により就労できないとき  ○日

(15)教育訓練休暇 別に定める

(16)ボランティア休暇 別に定める

(17)リフレッシュ休暇 別に定める

(連合「モデル労働協約指針」より)


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