改正労働基準法解説レポート
令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。
1週間単位変形労働時間制の就業規則の規定例
就業規則の規定（例）
（1週間単位の非定型的変形労働時間制）
第○条
従業員の始業および終業時刻は、従業員代表と1週間単位の非定型的変形労働時間制に関し協定をした場合においては、第○条の規定にかかわらず、当該協定に基づき各従業員に書面で通知するものとする。
通知書（例）
あなたの6月11日から6月17日までの1週間における各日の労働時間および休日は、次の通りとします。
| 日（曜日） | 所定労働時間 | 始業時刻 | 終業時刻 | 休憩時間 |
| 11日（金） | 10時間 | 7時00分 | 22時00分 | 11時00分～16時00分 |
| 12日（土） | 10時間 | 7時00分 | 22時00分 | 11時00分～16時00分 |
| 13日（日） | 9時間 | 7時00分 | 19時00分 | 12時00分～15時00分 |
| 14日（月） | 休日 | |||
| 15日（火） | 4時間 | 16時00分 | 20時00分 | |
| 16日（水） | 3時間 | 7時00分 | 10時00分 | |
| 17日（木） | 4時間 | 17時00分 | 21時00分 |
○○○○ 殿
株式会社 ○○ホテル
