改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

1年単位変形労働時間制の割増賃金

時間外労働となる時間

1年単位の変形労働時間を採用した場合に時間外労働となるのは、次の時間です。

(3)の場合、1年が365日のとき、法定労働時間の総枠は、

となりますが、この総枠を超える労働が行われたか否かは、変形期間の終了まで確定しないことになります。

したがって、この部分の時間外手当は、変形労働時間終了後、直近の賃金支払により精算されます。