改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

失効年休積立制度

時効になる年休を積み立てて活用

年休は、権利発生後2年間に使用しないと無効となります。

この年休を積立、後日、一定の事由が生じた場合に利用させるのが、この制度です。

この制度を実施するときは次の点を明確にしておきます。

年間10日とか15日までなど、上限を設けておく方がいいでしょう。

上限を設けないと何日でも積み立てられるという安易な方向に流されますので、総日数の上限を60日とか90日とかに定めておく方が現実的です。

この制度は、時効となる年休を例外的に取り扱うという制度ですから、一定の目的に限定して使用させるのが妥当でしょう。

使用目的としては、次のものが考えられます。