改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

みなし労働時間の決め方

一律方式

営業地域、取引先、月などにかかわりなく、全員一律にみなし労働時間を決める方法です。


営業地域別方式

地域によって取引先の密集度、有力取引先の数、交通の利便性、道路の混雑度などに違いが生じます。

このような点を配慮して、地域ごとにみなし労働時間を決める方法です。


取引先別方式

取引先を法人と個人とに区別してみなし労働時間を決める方法です。


月別方式

一般的に年度末は忙しく、2月・8月は比較的需要が少ないのですが、このように月によって業務差があるときは、月ごとにみなし労働時間を決める方が合理的です。


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