企画業務型裁量労働制の健康・福祉確保措置

必要な休日・休暇の付与と健康管理など

健康・福祉確保措置としては、次のものが考えられます。

基本的には専門業務型の場合と同じです。

(1) 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること
(2) 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること
(3) 働き過ぎの防止の観点から、次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること
(4) 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること
(5) 働き過ぎによる健康障害防止の観点から、必要に応じて、産業医等による助言、指導を受け、または対象労働者に産業医等による保健指導を受けさせること
(6) 把握した対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること

また、上記とあわせて、次の事項についても決議することが望まれます。

  • 使用者が対象となる労働者の勤務状況を把握する際、あわせて健康状態を把握すること
  • 使用者が把握した対象労働者の勤務状況およびその健康状態に応じて、対象労働者への企画業務型裁量労働制の運用について必要な見直しを行うこと
  • 使用者が対象となる労働者の自己啓発のための特別の休暇の付与等能力開発を促進する措置を講ずること

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