罰則

時間外、休日及び深夜の割増賃金を支払わなかった場合

労働基準法第37条違反
労働基準法第119条により6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金

36協定なしで時間外労働させた場合

労働基準法第32条違反
労働基準法第119条により6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金

ダイハツがサービス残業 是正勧告受け5000万円支払う

ダイハツ工業(大阪府池田市)が社員にサービス残業をさせていたとして、淀川労働基準監督署から労働基準法違反(賃金未払い)で是正勧告を受け、社員に総額約5000万円を支払っていたことが2日、分かった。

同社によると、フレックス制を適用している社員が対象。同社ではフレックス制の社員について、社内パソコンがネットワーク接続している間を労働時間として計算していた。

しかし、同労基署の調べで、接続を切断したあとも業務をしていた社員がいたことが判明。同社で調査したところ、複数の社員がサービス残業の状態にあったことが確認された。

このため同社は、15分以上のサービス残業をしていた社員約1000人について、半年程度さかのぼって残業代を支給。総額は約5000万円となった。

同社は「結果として法令順守の取り組みが不十分だった。勧告を真摯(しんし)に受け止め、改善に取り組みたい」と話している。

(産経ニュース 2009.4.2)

残業7億円支払いへ フジッコ、未払い30万時間分

加工食品中堅のフジッコ(本社・神戸市)は30日、労働基準監督署の是正勧告に従い、未払いの残業代や休日出勤手当など計約30万時間分、約7億円を従業員約790人に6月15日ごろまでに支払うと発表した。

同社によると、残業や休日出勤について社内記録と実態が違うとして昨年11月、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社が関連4社を含む従業員795人から聞き取りなどの調査をした結果、従業員が実際の労働時間より短く申告するなどの例が多数見つかり、そうした「サービス残業」などが昨年12月までの2年間で計約30万時間にのぼったという。

同社は「商品開発や市場開拓の段階で手間ひまを惜しまずかけるという風土があり、労使双方で管理があいまいだった。今後は意識改革と同時に、業務の効率化を進めて時間外労働の削減に取り組む」としている。

(朝日新聞 2007.3.30)

福岡銀が「時間外」未払い21億円、従業員4600人分

福岡銀行(福岡市)は12日、昨年9月までの2年間に残業代や休日出勤代などの時間外労働賃金21億円を支払っていなかったとして、期間中に在籍した従業員のほぼ全員にあたる約4600人に対し、未払い分を支払うと発表した。

未払いは1人平均240時間分、45万円に上り、100万円を超す従業員もいた。

福銀の全行規模の時間外賃金不払いは、93年の計1億8000万円に続き2度目。

過去最高益を2期続けて更新し、地銀上位の好業績を誇る裏で、組織的な「サービス残業」が常態化していた。

国内では、東京電力による約69億円の不払いが05年に判明しているが、銀行業界でこれほど多額の不払いは珍しい。

福岡中央労働基準監督署による昨年10月の指導を受けて調べたところ、不払いが発覚した。

時間外賃金の不払いは労働基準法違反。調査の対象期間は03年10月~05年9月で、期間中に退職した人や派遣社員なども含まれる。

管理職も休日出勤分を算出した。

福銀は「意図的な不払いではなく、上司が部下の労働時間を正確に把握していなかった」と話している。

昨年10月以降は、勤務の実態通りに賃金を払っているとしている。

(asahi.com 2006.1.13)

ビックカメラ社長らを書類送検 サービス残業の疑い

カメラや家電製品の量販店「ビックカメラ」(本社・東京都豊島区)が売り場の主任に長時間の残業をさせながら、残業代を支払っていなかったなどとして、東京労働局は25日、同社と新井隆司社長を含む役員ら8人を労働基準法違反(時間外労働、割増賃金不払いなど)容疑で東京地検に書類送検した。

中には正規の8時間勤務と労使協定で認められた7時間の残業に加えて8時間40分の残業をさせ、計23時間40分の連続勤務をさせていた例もあったという。

ビックカメラは「東京労働局の指摘、指導を真摯(しんし)に受け止め、現在は改善しました」としている。

調べでは、同社は東京の池袋本店と新宿西口店で主任110人を管理職のように装い、03年12月~04年11月に計約1億2700万円の時間外割増賃金を支払わず、退職した元主任1人にも02年11月~03年9月に計185万円の割増賃金を支払わなかった疑い。

また04年4月~11月には主任を含む約280人に、労使協定で定めた1日7時間の限度を超える時間外労働を延べ約1450回させたり、月間の限度を超える時間外労働を延べ約1100回させたりした疑い。

事件は同社の労働組合の告発で発覚。東京労働局は昨年11月に、本社など4か所を家宅捜索していた。

労働基準法上は管理職にあたる「管理監督者」には残業や割増賃金の規定が適用されない。しかし、管理職かどうかは役職名ではなく、実態に即して判断すべきだとされている。

同社は主任職に残業代を支払わず、代わりに「管理職」としての手当を月4万円程度支払っていたが、東京労働局は「採用などの仕事は任されておらず、管理職とはほど遠い」とし、残業代を削減するための手段だったと判断。こうした対応には新井社長の指示があったとみている。

ビックカメラは78年創業。カメラやパソコン、OA機器の安売りで業績を伸ばし、首都圏を中心に北海道から九州まで21店舗を展開している。従業員はアルバイトを含めて約3600人。

(asahi.com 2005.2.25)

ビックカメラ、未払い残業代など30億円支払う

従業員の残業代の未払いなどで社長らが労働基準法違反容疑で書類送検された家電製品の量販店「ビックカメラ」(東京都豊島区)は16日までに、未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った。

同社は「労働関係法規の順守に努める」とのコメントを出した。

未払い賃金の支払いを受け、元従業員らを支援してきた東京西部一般労働組合は池袋労働基準監督署に出していた刑事告発を、元従業員は東京地裁での民事訴訟を、それぞれ取り下げた。

(asahi.com 2005.3.16)

(東京労働局発表資料)

都内185企業が38億円を遡及支払い
-監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成18年度)-

東京労働局(局長 村木太郎)では、平成18年4月から平成19年3月までの1年間に、管下18労働基準監督署(支署)において、時間外労働(残業)等に対する割増賃金が適正に支払われていない企業に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導し、その結果、差額支払い額が100万円以上になった企業を対象とし、支払い等の状況を取りまとめた。

概要は、別添のとおりであり、割増賃金を100万円以上支払った企業は185社、支払額の総額は37億7,575万円となった。

賃金不払残業の解消については、これまでも労働基準行政の重点課題として取り組んできたところであるが、今回の取りまとめ結果から、依然として、賃金不払残業が多数みられることが明らかとなった。

こうした状況を踏まえ、東京労働局では、引き続き重点的な監督指導を実施するとともに、本年11月の「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」においては、過重労働による健康障害の防止とともに、賃金不払残業の解消に向けた労使の自主的な取組の促進を図るための周知・啓発活動を一層推進することとしている。

1.対象事案

平成18年4月1日から平成19年3月末日までの1年間に、管下18労働基準監督(支署)が監督指導を行い、賃金不払残業の是正を勧告・指導した結果、不払いとなっていた割増賃金の支払いが行われたもののうち、1事案当たりの支払額が100万円以上となったものをとりまとめた。

2.割増賃金の是正支払状況

  1. 企業数、支払額など
    企業数は185企業、対象労働者数は32,124人、割増賃金の支払額は、37億7、575万円であった。
    また、1企業平均支払金額は2,041万円、労働者1人平均支払金額は11.8万円であった。
  2. 業種別の業況
    185企業を業種別にみると、企業数では商業が最も多く(52社)、支払対象労働者数では金融・広告業(10、193人)、支払額では金融・広告業(13億1,874万円)が最も多くなっている。
  3. 1企業で支払額が1億円を超えた事案
    1企業での最高支払額は、2億7、474万円、次いで1億7,242万円、1億6,823万円の順で、いずれも金融・広告業であった。

これらを含めて、1企業で支払額が1億円を超えたものは9件であった。


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