母性保護との関連


男女雇用平等の進展を背景に男女雇用機会均等法が改正され、男女平等の実現をより明確にしたことに伴い、労基法の女性保護条項が撤廃され男女が共通の法規の下で働けることとなりました。

しかし、家庭責任を負担するのは多くの場合女性であるという現状を前にすると、形式的な平等の進展は実質的には女性を雇用から遠ざける結果をもたらすことになりかねません。

女性だからという理由での適用除外はありませんが、この制度を新たに導入する場合には女性の家庭での状況等を考慮し、使用者は、女性を雇用から遠ざけることにならない実質的な男女平等の下で労働できるように積極的な措置を講ずることが期待されます。

こういった点からも、この制度を適用するに際しては男女ともに本人の合意を得ることが好ましいでしょう。

なお、妊産婦に対するこの制度の適用は、本人の請求により1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させることはできません。(労働基準法66条


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