改正労働基準法解説レポート

令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。
法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。
サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。

延長時間の限度

労働時間制による延長時間の限度

単位	一定期間	通常の労働時間制	1年単位の変形労働時間制
週単位	1週間	15時間	14時間
	2週間	27時間	25時間
	3週間	43時間	40時間
月単位	1ヶ月	45時間	42時間
	2ヶ月	81時間	75時間
	3ヶ月	120時間	110時間
1年		360時間	320時間

※法内残業時間は含まれません。

対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変型労働時間制の対象者の場合

上記の表に該当しない場合に限度時間は、次の計算式で算出します。

1日を超え1週間未満の日数を単位とする期間

• 通常　15時間×（当該日数）/7＝限度時間
• 変形　14時間×（当該日数）/7＝限度時間

1週間を超え2週間未満の日数を単位とする期間

• 通常　27時間×（当該日数）/14＝限度時間
• 変形　25時間×（当該日数）/14＝限度時間

2週間を超え4週間未満の日数を単位とする期間

• 通常　43時間×（当該日数）/28＝限度時間
  （27時間を下回るときは、27時間）
• 変形　40時間×（当該日数）/28＝限度時間
  （25時間を下回るときは、25時間）

1ヶ月を超え2ヶ月未満の日数を単位とする期間

• 通常　81時間×（当該日数）/60＝限度時間
  （45時間を下回るときは、45時間）
• 変形　75時間×（当該日数）/60＝限度時間
  （42時間を下回るときは、42時間）

2ヶ月を超え3ヶ月未満の日数を単位とする期間

• 通常　120時間×（当該日数）/90＝限度時間
  （81時間を下回るときは、81時間）
• 変形　110時間×（当該日数）/90＝限度時間
  （75時間を下回るときは、75時間）

参考

時間外労働については、法律で限度が定められているわけではありません。

厚生労働大臣が「限度基準」の時間を設定できます。

基準時間は通常の労働時間制（非変形労働時間制）と、1年単位の変形労働時間制に設けられています。

この時間を超える協定時間については、ただちに無効とはなりませんが、労働基準監督機関から強い改善指導が行われることになるでしょう。

送検事例