延長時間の限度

労働時間制による延長時間の限度

単位 一定期間 通常の労働時間制 1年単位の変形労働時間制
週単位 1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
3週間 43時間 40時間
月単位 1ヶ月 45時間 42時間
2ヶ月 81時間 75時間
3ヶ月 120時間 110時間
1年 360時間 320時間

※法内残業時間は含まれません。


対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変型労働時間制の対象者の場合

上記の表に該当しない場合に限度時間は、次の計算式で算出します。

1日を超え1週間未満の日数を単位とする期間

  • 通常 15時間×(当該日数)/7=限度時間
  • 変形 14時間×(当該日数)/7=限度時間

1週間を超え2週間未満の日数を単位とする期間

  • 通常 27時間×(当該日数)/14=限度時間
  • 変形 25時間×(当該日数)/14=限度時間

2週間を超え4週間未満の日数を単位とする期間

  • 通常 43時間×(当該日数)/28=限度時間
    (27時間を下回るときは、27時間)
  • 変形 40時間×(当該日数)/28=限度時間
    (25時間を下回るときは、25時間)

1ヶ月を超え2ヶ月未満の日数を単位とする期間

  • 通常 81時間×(当該日数)/60=限度時間
    (45時間を下回るときは、45時間)
  • 変形 75時間×(当該日数)/60=限度時間
    (42時間を下回るときは、42時間)

2ヶ月を超え3ヶ月未満の日数を単位とする期間

  • 通常 120時間×(当該日数)/90=限度時間
    (81時間を下回るときは、81時間)
  • 変形 110時間×(当該日数)/90=限度時間
    (75時間を下回るときは、75時間)

参考

時間外労働については、法律で限度が定められているわけではありません。

厚生労働大臣が「限度基準」の時間を設定できます。

基準時間は通常の労働時間制(非変形労働時間制)と、1年単位の変形労働時間制に設けられています。

この時間を超える協定時間については、ただちに無効とはなりませんが、労働基準監督機関から強い改善指導が行われることになるでしょう。


送検事例

居眠り運転で死亡事故を発生させたパチンコ関連会社を労基法違反で書類送検

上野労働基準監督署は、営業員に違法な長時間労働をさせたパチンコ関連電気工事業者等を労働基準法違反容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。

事件の概要

平成16年5月、客先での作業を終えて営業所へ戻るため社有車を運転中の法人Aの営業員が、居眠り運転によりガードロープに衝突する事故を起こし、運転していた営業員が負傷、同乗していた営業員が死亡する事故が発生したもの。

本件について調べたところ、同営業所では時間外・休日労働協定を締結することなく営業員に時間外労働をさせており、事故直前の2週間では、1日8時間の法定労働時間を超えて、11回にわたり、最高10時間30分、合計して75時間30分の時間外労働を行わせていたものである。

違法な長時間労働を行わせていたトラック運送会社を書類送検

池袋労働基準監督署は、トラック運転手に違法な長時間労働をさせた運送会社等を労働基準法違反容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。

事件の概要

法人Aは、同社所属の自動車運転手Bに対して、平成15年9月に、時間外・休日労働協定で定めた4週間に延長させることのできる時間を超えて、89時間41分、1日に延長させることのできる時間を超えて、7回にわたり最高4時間59分の違法な時間外労働を行わせたものである。


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